IC consulting firm

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よくある質問

ご契約にあたり、よくいただくご質問にお答えしております。

経営コンサルティングのご質問

可能です。「業種転換」とは、事業構成の見直しを現在属する業種の枠組みを超えて行い、将来の主たる事業として起業することを意味します。該当市場での自社収益性など参入インパクトと社内インフラなど自社実効性を踏まえた参入評価とビジネスモデル、収益計画、資金計画など事業計画を作成します。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。事業ビジョンを確認し、提携候補先の業種・業態の範囲を自由度広く検討します。この検討に基づき提携先候補にアプローチします。候補先抽出とアプローチは既にあるネットワーク資産の活用含め行います。事業ビジョンの設定がない場合はその設定、ビジョンあってもの妥当性の再検討も可能です。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。自社の商品・サービスにとっての最適なセグメント、ターゲット、ポジショニングを設定します。そしてこれらに最適な、展開場所、顧客との接点ツール（SNSなど含むデジタル含む）選択、販売促進など設定ます。実践段階では、このプロセスに対しての実行度合いやどこで成果を取りこぼしているか、またどう改善し次のアクションするか、PDCAを回します。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。開拓の方向性としては、１．現在の商品・サービスで現存顧客層への深耕、２．現在の商品・サービスで新規顧客層、３．新規サービス・商品で現存顧客層、４．新規サービス・商品で新規顧客層　の４つから、自社資源と志、競争環境など外部環境を材料に検討と方向性決めを行います。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。基本となる軸は、会社が個人に求める業績（成果）を評価する「業績考課」、業績（成果）を達成するための技術や知識、実行能力などを評価する「能力考課」、そして、業績と能力発揮の基盤ともいえる意欲や規律、協調性などを評価する「意欲・態度考課」がありますが、制度設計は、業種や業績、ビジョン、人事評価に対する考え方など会社の状況によって個別設計されます。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

事業継承コンサルティングのご質問

可能です。経営者の承継、経営の承継、資産の承継の3つを進めるのが基本型となります。これらに関する企業個別課題の整理を通じて、取組内容と優先順位を決めます。少子高齢化に伴い、経営者の高齢化に伴い引退年齢も近づいていることから事業承継は避けられないテーマです。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。後継者候補が決まれば、現経営者と協力して中長期的な経営方針や目標を設定し、事業承継の行動計画を策定します。同時に、所有権や代表権などの承継時期も「見える化」し、承継の実践に参画頂きます。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。後継者候補と共に理念の再設定や事業戦略、事業計画、更には承継計画を作成し、計画を可能な限り共に進めることでよりスムーズな承継を支援します。これら一連の承継タスクの実践は、時間を要することから、招聘された専門パートナーの存在が重要になります。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

可能です。M&Aによる承継は、経営者が意思決定しなければならない事項が多く、かつ、法制度が難解であることから専門パートナーとの密な連携が重要です。これらの推進役として、これまでの経験と知見をもとに支援します。

財務コンサルティングのご質問

会社の１年間の予算目標をたて、毎月目標が達成されているかどうかを経営会議により検証していきます。定期的に会社の財務状態を検証しているため、設備投資や融資の最適なタイミングを計ることができます。また、第三者による財務のチェック機能が働くため不正抑止の副次的効果も見込まれます。

どちらでも可能です。

簿記や会計の知識は必要ありません。何を分析数値とするかは必要性に応じて都度決定し、レクチャーします。

ありません。幹部や幹部候補も含め全てのスタッフが参加可能です。
ただし、会社のお財布事情を明かすことになる事から、一部の役職者のみ参加することが一般的です。

時間制限はありませんが通常１時間前後です。予算編成の月は半日かかることもありますし、期中に設備投資や雇用を検討する場合には予算を補正しますので会議が長引くことがあります。

経理アウトソーシングに関するご質問

通帳、領収証、請求書等の会計ソフトへの入力/給与計算/入出金の整理及びチェックなどです。
お客様より要望が多いのは回収漏れ、支払漏れのチェックです。
月1回の訪問からご依頼頂けますので、「こんな事を頼みたい」「こんな作業はできるのか」などお気軽にお問合せください。
可能な限り幅広く業務をサポートさせていただきます。

はい。大丈夫です。
過去の経理資料を拝見して、最適な経理業務をご提案させていただきます。

はい。もちろんです。
事務員を雇うほとでもない小規模事業者さまが多くご利用されています。弊社では規模に関係なく業務を承っております。

契約時に秘密保持契約書を交わします。
安心してお任せ頂けますよう徹底した管理を行います。

はい。顧問税理士さんと直接対応することもできます。

開業支援コンサルティングのご質問

独立（又は開業）しようと思ってから、実際にオープンするまでのコンサルティングです。具体的には、事業計画書の策定、銀行融資、内装工事やHP等の広告媒体の選定などサポート内容は様々です。

業種に制限はありません。医療法人や学校法人の届出など許認可に特別な手続きが必要な場合には士業と連携してサポートさせていただく場合があります。

可能です。個人事業主とマイクロ法人を設立する方法がありますが、最終的にキャッシュが手元に多く残る方法を選択することになります。

制限はありません。基本的にはアドバイスをする形でサポートさせていただきますが、必要に応じてご訪問することもあります。

ビジネスはスタートラインを見誤ると、マイナス要素を取り返すのに多くの時間を要します。例えば、組織は法人か個人事業か、業務は雇用か外注か、営業車はリースか購入か、などです。
このような非常に重要な判断が開業当初にされることが多く、開業準備に忙殺され判断を誤れば、その後の資金繰りに苦労します。起業後10年以内に9割以上が廃業するのはそのためです。

資産運用コンサルティングのご質問

弊社は、資産運用といっても積極的に不動産投資や投資信託などに運用するのではなく、資産管理会社などを活用した資産の管理・運用のサポートをしています。
依頼者の資産を適切に把握、かつ、ポジショニングし、スムーズに次世代に承継できるようサポートします。

会社の経営者や地主の方が多いです。
経営者は、法人及び個人にて資産を振り分けることができます。
また、不動産所有者は固定資産税や定期大修繕等においてまとまった資金が必要になりますので長期的な資金計画が不可欠になります。

可能です。財産が減らないよう相続した側も理論武装する必要があります。
時間をかけて弊社担当が伴走しますので、自然とお金の知識が身につきます。
税や保険、登記などあらゆる分野の専門家と提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

弊社は、資産を増し方ではなく守り方に重きをおいています。
事業や所有不動産などで得た資金は管理の仕方次第で将来の手残りが大きく変わってきます。
税や社会保障などお金の仕組みを知り、稼いできたお金を賢く守ることに特化しています。

オンラインセミナーのご質問

申し訳ございませんが、資料のお渡しや動画撮影、欠席時の資料配布は行っておりません。

相談料は頂いておりません。原則ZOOMでの相談になりますが、対面の場合交通費、日当を頂く場合があります。

可能です。例えば１０名で受講する場合でも１名分の受講料で構いません。

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